国際文化遺産保存修復病院の設立

 近年、文化遺産保存分野における国際的対応の要請が急増しています。

 我が国においては、「海外の文化遺産の保護に係る国際的な協力の推進に関する法律」が施行され、これに伴い「文化遺産国際協力コンソーシアム」が設立されるなど、文化遺産の国際協力に対する体制が整備されつつあります。

 日本は、個々の分野においては非常に高い技術レベルを持ちながら保存修復専門家が常駐する機関がなく、一連の保存修復業務を効果的に行うことができないため、海外からの要請に迅速に対応することが難しく、多国間で行う保存事業において遅れを取る場合が少なくないのが現状です。

 さらに、海外の文化財の修復を依頼されても、それに対応する機関がないことから、修復対象を日本に持ち込んで修理したのち、返却するという一種の病院の設立が求められています。

 こうした状態が今後も続けば、文化遺産保存分野における日本の存在感は大きく低下し、国際協力の場から日本が後退することになりかねません。

 この現状を改善し、当該分野における国際競争力を向上させていくためにも、特に以下の項目に関して対応可能な機関が必要となっています。

(1)文化遺産総合病院としての機関

(2)文化遺産保存分野における国際協力事業への対応の必要性

(3)大規模災害を含めた緊急事態への対応の必要性

(4)知識の集約・蓄積・継承

(5)人材育成

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